HJCについて
一般社団法人 ハラルジャパン推進機構
●HJCの概要
名 称
英 文
本 部
支 部
設 立
代 表
名誉総裁
一般社団法人ハラルジャパン推進機構(略称:HJC)
Halal Japan Corporation
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-3-1 VORT神田ビル8F
TEL.03-5296-9263/FAX.050-3606-0535
[長野支部] 〒395-0812 長野県飯田市松尾代田824
2015年12月
[理事長] 大里洋文
DYTM トゥアンクーサイードファイズディン(マレーシア・パーリス州皇太子殿下)
DYTM トゥアンクーサイードファイズディン名誉総裁
(マレーシア・パーリス州皇太子殿下)
●HJCの目的
この法人は、日本国内外におけるあらゆる商品・サービスに関して、ハラル基準の設定、審査及び承認、販売の支援等をもって、国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力に寄与することを目的とする。
●HJCの活動
・日本にハラルとハラルビジネスを普及させるため、セミナー主催などの認知拡大活動を行います。
・マレーシア政府機関JAKIMとの戦略的パートナーシップによる交流を深めます。
・マレーシアのMS規格をベースとしながら日本の風土や商習慣に合ったJP-HALAL規格を制定し、日本企業や店舗のハラルビジネスへの参入を促します。
・ハラル関連のビジネスを始めようとされている企業の相談や、認証を取得された企業が安心してハラルビジネスを続けられるよう人材紹介や保険などで支援します。
HJCの優位性
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理事長あいさつ
大里洋文 理事長
ハラルジャパン推進機構は、日本の安心安全な生産物・製品、サービス等を、ハラルとして提供できるよう、ハラルビジネスを支援し普及するための活動を行っています。同時に、国際的に厳格なハラル基準として信頼性の高いJAKIMとの提携により、日本の風土や商習慣に合ったハラル認証をJAKIMの指導のもとで構築することを決め、日本におけるハラル普及を推進しています。
マレーシアのハラルを日本に普及させる為に、2015年には JAKIMやHDCの代表メンバーを日本に招待し、東京オリンピック委員会、東京都及び農林水産省、国土交通省、日本政府観光協会および日本の大手企業の皆さまに紹介しました。日本では初めて、HJCがJAKIMを日本政府機関にご紹介しました。
現在の日本は、ハラルに関する認識レベルがまだ低く、ムスリムの皆さまに対する誤った認識も見受けられます。
今回、マレーシアのトゥワンクー殿下の寛大なご厚意のもと、JAKIMと協力し、正しいマレーシアハラルの普及を行うための共同事業も行うこととなりました。
JAKIMやマレーシア国際ハラル教育機関(MIHA:政府機関)と提携して、ハラル教育からハラル認証・ ハラル産業にいたるまで、マレーシアハラルが日本に定着できるようサポートをしていきます。
理事長 大里 洋文
HJC沿革
2015年10月 : ハラルジャパン推進機構 設立準備室設置
2015年11月 : Halal Meeting開催 マレーシアハラル(JAKIM、HDC、MIFF)を東京都、東京都議会、JOC、農水省、国土交通省等に紹介
2015年12月 : 一般社団法人ハラルジャパン推進機構 設立
2017年02月 : Global Haltech(JAKIM認定検査ラボ)とハラル検査ラボに関するパートナーシップ契約締結
2017年08月 : JAKIMとハラル認証およびハラル普及に関するパートナーシップ契約締結
MIHA(マレーシア国際ハラルアカデミー)とハラル技術能力開発プログラムに関するパートナーシップ契約締結
ENERTECH(パーリス州皇太子殿下関連会社)とハラルビジネスに関するパートナーシップ契約締結
アクセスマップ
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-3-1 VORT神田ビル8F
JR山手線「神田駅」南口改札より徒歩2分
お問い合わせ
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個人情報保護方針
当社団は、別段の定めをしている場合を除き、事業上取扱うお客様・お取引先関係者などの特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます)の取扱いについて、以下のとおり「個人情報保護方針」を定めその保護に努めます。
◇個人情報の取得について個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。
◇個人情報の利用について取得する個人情報の利用目的をできるだけ特定し明らかにします。個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、具体的な業務に応じて権限を有する者が、業務上必要な範囲内で行います。
◇個人情報の第三者への開示・提供について以下の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示・提供することはいたしません。
1)個人を識別することができない状態(統計資料等)で開示・提供する場合
2)業務上必要な範囲内で、業務委託先に開示・提供する場合
3)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業が承継される場合
4)法令等に基づく場合
◇個人情報の管理(安全管理措置)について個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するため、適切な安全対策を講じます。個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先と安全管理措置の内容を含む適切な契約を締結し、委託先に対する管理・監督を徹底するなど必要な措置を講じます。個人情報の取扱いに関する規定を定め着実に実行するとともに、継続的に改善していきます。
◇個人情報の開示、訂正、利用停止などについて自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止などの要請があった場合には、ご本人であることを確認の上で対応いたします。なお、個人情報に関する質問及び苦情処理を含むお問合せは「事務局」でお受けいたします。
◇法令等の遵守個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し改善に努めます。
◇利用目的について当社団では、以下のような目的でお預かりした個人情報を利用させていただきます。
【1】お客様および調達先などお取引先に関する個人情報
1)お取引等に関するご連絡のため
2)当社団が製造・取扱う商品・サービスのご提供、お知らせや関連サービス、開催(出展・主催・共催・協賛)するフェア・催し物等に関するご案内、商品モニターやアンケート調査等のご依頼、より良い商品・サービスの開発のため
3)お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため4)その他事前にご同意頂いた目的のため
【2】採用応募者の方々に関する個人情報 採用選考・内定者管理のため
【3】弊社が加盟している団体の参加者・会員等に関する個人情報 協同作業の運営およびそれに伴う連絡、相談、検討、情報提供および配布物等の授受のため
【4】弊社施設の近隣住民に関する個人情報 緊急時その他の必要な連絡のため
【5】弊社施設内に設置する防犯カメラ・作業記録カメラの被写体に関する個人情報 犯罪の防止、施設内の安全の保持、作業品質の向上のため
【6】退職者等に関する個人情報
1)退職年金等の支払いのため
2)親睦活動における必要な連絡
3)物故者慰霊のための必要な連絡
4)会社状況に関する情報提供
【7】上記目的以外の利用について 上記以外の目的で個人情報を利用させていただく場合には、ご本人様の同意をいただくものとします。(法令等で認められている場合を除きます)
◇クッキー(cookie)の利用について当社では、利用者が当社のWebサイトを便利に利用していただくために、クッキーと呼ばれる技術を使っています。クッキーとは、インターネットの効率的な運用と利用状況の効果測定のために、ウェブサイトの提供者が、ブラウザを通じてWebサイト訪問者のコンピュータに一時的にデータを書き込んで保存させる仕組みのことです。クッキーの利用により、利用者が使用しているコンピュータを識別できますが、利用者個人を特定する情報は含まれておらず識別はできません。利用者は、ご使用のブラウザの設定により、クッキーの受取を拒否することが可能です。ブラウザの設定方法に関しては,各製造元にお問合せください。
◇個人情報の開示等に応じる手続きについて当社では、保有個人データのご本人もしくはその代理人からの開示・変更・利用停止、消去、第三者への提供の停止の請求等の求めには、以下の通り対応させていただきます。ただし、申請書に記載されている住所と本人または代理人資格確認書類記載の住所が異なるなど本人が確認できない場合など、当社が規定する事由により不開示とさせていただくことがありますので予めご了承ください。また、開示等のご請求についてなど、申請書の入手方法など手続きに関するご質問は、当社団の事務局:info@hjc.tokyoまでお問い合せください。