HJC｜一般社団法人ハラルジャパン推進機構

急成長するハラル市場

●拡大しているムスリム人口と経済規模

2013年にはムスリム人口は、約16億人、世界人口の22.3％を占めていましたが、2020年の全世界のムスリム比率は26.4％と、世界の4人に1人はムスリムとなります。さらに2050年にはキリスト教人口を超えて世界の3分の1規模となると予測されていています。特に、アジアでの増加率が高くなっています。また、ムスリム経済圏の市場規模は、食品・飲料市場のみで2013年に1兆2,920億ドル規模と同年の日本市場規模の約2.7倍です。2019年には2兆5,370億ドルまで拡張すると予測されている巨大市場です。

●日本における市場規模

日本においても1980年代に4ヶ所だったモスク（ムスリム礼拝施設）が2014年には80ヶ所を超え、滞日ムスリム人口も18万人規模となって、大きな影響をもたらす存在になってきています。また、来日旅行者が増加するにつれてムスリム旅行者数も急増し、2013年で30万人規模でしたが、2020年には100万人規模になると予測されています。

●ハラル認定品なら安心して買える

ハラル品であれば、ムスリムの人々が安心して購入できます。「ハラル」とは、イスラム教徒の規範を定めたシャリア法で「許されたもの」「合法なもの」という意味のアラビア語です。イスラム教が禁じている、豚やアルコールなどの成分が使われていない事を検査し、衛生的かつ安全な食品や化粧品・日用品の規格を定め、原材料や製造工程、製造品質を審査して、適合製品であることを証明するものです。厳格なイスラム教国の場合はハラル認証されていないと輸出もできません。しかしハラル認証には統一された国際基準がなく、それぞれの国や宗派で独自の規格に基づいて認定しています。特定の国における国内販売に限ったビジネスであれば、それらのローカルハラル認証でも流通できないことはないのですが、多くの国々で販売できるようにするには、より厳格なグローバルハラル認証がなければ思うように拡販できません。

HJCの優位性

●JAKIMと唯一の包括提携したHJCだからできること

当社団（HJC）は、マレーシア政府機関であるJAKIM（マレーシア政府イスラム開発局）とのStrategic Partnerとして包括提携契約を締結しています。マレーシア国外では初めての包括提携であり、もちろん日本で唯一のパートナーシップ契約です。

罰則などの対応も含め、JAKIMが管轄しています。このためJAKIMの認証は、イスラム圏において国際的に「厳格で信頼性が高いグローバルハラル認証」として信頼されています。当社団のJP-HALAL認証は、JAKIMハラル認証と同じマークの使用が許されています。

JAKIMと包括提携した証書

この契約の締結に基づいて当社団は、JAKIMによるハラル認証を含むハラル全般における協力・支援を行う機関として、ハラル認証取得から管理・維持に至るまで、ハラルビジネスをサポートします。また、検体検査や施設監査、審査員の手配、書類の作成や翻訳、JAKIMへの登録業務まで、グローバルハラルを取得したい皆さまにワンストップサービスを提供します。さらに、認証取得後のハラル委員会の運営サポートからハラル担当者・管理者の教育までも日本国内で対応できます。

●なぜマレーシアなのか

マレーシアは人口の6割以上をイスラム教徒が占める国です。ハラルに関してもマレーシアは世界で唯一、国家がハラルの基準を定めており、厳格に管理されています。そして、その管理・運用を担う政府機関が「JAKIM（イスラム開発局）」です。また、マレーシアは、OIC（イスラム協力機構）創設時からの加盟国であり、イスラム諸国に対する連携もされていますので、インドネシア、パキスタン、インドを含む多くのイスラム諸国（56か国）と連携しています。

●JAKIM(マレーシア政府イスラム開発局)

JAKIM（Jabatan Kemajuan Islam：イスラム開発局）は認証機関の中でも歴史が古く、イスラム問題対策部として1968年に首相官房の1部門として発足し、1997年に首相官房の独立した直轄機関となりました。現時点では世界で唯一、政府機関としてハラル認証を行っています。政府機関として厳格にハラル認証を行っているため、JAKIMの認証はほとんどのイスラム圏で認められています。JAKIMの認証ロゴがあればそれらの国々に流通が可能になります。